当社は、「金融商品の販売等に関する法律（通称：金融商品販売法）」※に基づき「勧誘方針」を定めました。
金融商品販売法は、公正な取引の確保や消費者保護を主な目的として定められたもので、具体的には、重要事項の説明、勧誘方針の策定・公表を「金融商品販売業者」に義務付けるとともに、「金融商品販売業者」がその義務を履行しなかった場合の損害賠償や過料などについて定めたものです。
この法律の施行に伴い、当社は以下の通り「勧誘方針」を定め、当ホームページへの掲載の他、会社案内パンフレット・ディスクロージャー資料への掲載、本社およびすべての営業拠点での掲示等により、皆様に公表しています。
なお、金融商品販売法の概要につきましては、金融庁ホームページにおいてご覧になれます。
※2021年11月1日より「金融サービスの提供に関する法律」に改称

私たちは、金融商品を販売する者としての社会的使命を自覚し、各種法令・諸規則を遵守するとともに、以下に定める勧誘方針に基づき、顧客および社会との永続的な信頼関係の構築に努めます。

1. 基本理念
   金融商品を販売する者としてのプロフェッショナリズムと高い倫理観に基づき、誠実・公正・公平に行動いたします。
2. お客様本位
   常にお客様の信頼の確保を第一義とし、お客様一人一人のニーズに最も適した商品をお勧めいたします。 また、適切なアフターフォローに努め、継続的なサービスを行います。
3. 適合性の原則
   当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を十分把握し、お客様のご意向と実情に適合した情報提供・投資勧誘を行うように努めます。
4. 説明義務の履行
   当社は、金融商品の案内等において、商品内容、リスク内容及び取引に係る費用等について、誤解のないよう適切な説明・表示に努めるとともに、お客様がご自身の判断と責任において適切な投資判断を行えるよう適正な情報提供に努めます。
5. 適切な告知
   ご加入にあたり、健康状態や職業などの告知をいただく場合は、告知義務などについて説明を行ったうえで、正しく告知が得られるよう努めます。
6. 公金の取扱い
   お客様からお預かりする公金については、遅延なく処理を行うとともに、私金とは厳格に区別して取り扱います。また、割引・割戻し・立替えといった特別の利益の提供はいたしません。
7. 適正な資料の使用
   商品をお勧めするにあたっては、適正な資料を用います。不当な表示のある資料やお客様の誤解を招くような表示のある資料は、作成および使用いたしません。
8. プライバシー保護
   お客様からご提供いただいた情報については、業務の遂行に必要な範囲での使用に留めると共に適正な管理を行い、お客様のプライバシーを保護いたします。
9. 反社会的な申し出の受入拒否
   申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合には、その申し出をお断りいたします。
10. 節度ある活動
    電話や訪問による勧誘は、お客様の了承を得た場合を除き、午前8時以前および午後9時以降には行いません。また、勧誘に対し拒絶の意思を明らかにしたお客様に対して、威迫したり困惑させるような行動はいたしません。
11. 質の高いサービス
    研修会・勉強会などを通じ自己研鑚に努めることにより、お客様に質の高いサービスを提供していきます。