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個人情報保護方針

ネオライフ株式会社(以下「ネオライフ」といいます)は、お客さまにより良い保険のサービスをご提供するにあたり、お客さまの個人情報を適切に管理し、お客さまのご希望に沿って利用することを、重要な責務であると考えています。お客さまの個人情報の保護に万全を尽くすため、ネオライフは以下に定めるプライバシーポリシーを遵守することをここに宣言します。

お客さま情報の収集・利用目的

弊社は、お客様との保険契約の締結などのお取引を安全・確実に進め、より良い商品・サービスの提供を行うため、お客様の個人情報を収集いたし ます。収集させていただいた情報は、保険契約の締結・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、商品・サービスのご提供・ご案内その他の目的のため業務上必要な範囲で利用いたします。

収集するお客さまの情報の種類

ネオライフが収集・保有する情報は、お客様の氏名、住所、生年月日、性別、健康状態、職業、その他保険契約等の締結・維持管理、保険金・給付金等のお支払い、商品・サービスのご提供・ご案内など業務上必要な範囲の情報です。

お客さま情報の収集方法

主に、相談申込によりお客さま情報を収集します。また、セミナー等の実施により、インターネット・はがき等で情報を収集する場合もあります。情報を収集するにあたっては、法令にしがたい、適法・公正に行います。

センシティブ情報の取扱い

  • あらかじめ、お客様ご本人が同意されているとき
  • 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供するとき
  • 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供するとき
  • 人の生命、身体または財産保護のために必要があるとき
  • 公衆衛生の向上や公共の利益のため、あるいは児童の健全な育成推進のために特に必要があるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • その他法令に根拠の定めがあるとき

お客さま情報の管理

個人情報の取り扱いについて、最大限の注意を払っております。特定の個人に関するデータについては、管理者の下で厳重に管理し、外部へのデータ流出が起こらないよう配慮をしております。当社が契約をしている取扱保険会社以外の企業・団体など第三者に提供することはありません。

お客様からの開示・訂正等のご請求

弊社弊社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について 弊社は、認定個人情報保護団体である社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。 は、お客様から、ご自身に関する情報の開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に支障をきたすなど特別な理由のある場合を除き、開示・訂正等させていただきます。開示・訂正等のご請求及び個人情報に関するその他お問い合わせ等につきましては下記お問い合わせ窓口にて承っております。

お問い合わせ窓口 〒438-0086 静岡県磐田市見付127番地59
ネオライフ株式会社
弊社 サービスセンター TEL:0538-31-8121 http://www.neolife-s.jp
FAX:0538-31-8122 E-mail:info@neolife-s.jp
お問い合わせ時間 月~金 9:00~17:00(年末年始及び祝祭日を除く)
※お客様からの各種お問い合わせに対する適切な対応を行うため、通話を録音させていただいております。
弊社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体について 弊社は、認定個人情報保護団体である社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けております。

<お問い合わせ先>
(社)生命保険協会 生命保険相談室
電 話 03-3286-2648
住 所 〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
受付時間 9:00~17:00(土・日曜、祝日などの生命保険協会休業日を除く)
ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp

取引時確認に関するお客さまへのお願い

生命保険会社等では、法令(注1)に基づきお客さまが生命保険契約の締結等をする際、お客さまに氏名・住居等が記載された公的証明書を提示いただく方法により取引時確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリング(注2)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。 つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
(注1) 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)
(注2) 犯罪等で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけることです。

取引時確認って何?

生命保険会社等の金融機関等で、お客さまが個人の場合は氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を、公的証明書により確認させていただくことです。

取引時確認の方法は?

【お客さまが個人の場合】
以下の公的証明書を提示ください。
運転免許証、各種健康保険証・国民年金手帳等、パスポート(旅券)、取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書など
(注) 公的証明書の種類によっては、お客さまの住居に、保険証券などの取引関連書類が到着したことを確認させていただくことがあります。
【お客さまが代理人を利用する場合】
お客さまが代理人を利用して取引する場合は、お客さまと、実際に取引をなさるご担当者双方の取引時確認が必要です。
【お客さまが法人の場合】
お客さまである法人と、実際に取引をなさるご担当者(例;窓口に来られる方)双方の取引時確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の取引時確認はお客さまが個人である場合と同様です。
お客さまである法人の取引時確認は、登記事項証明書や印鑑登録証明書等の提示又は送付により行います。
(注) お客さまが国・地方公共団体等である場合の取引時確認は、実際に取引をなさるご担当者のみの取引時確認を行います。

取引時確認が必要となる場合は?

お客さまの取引時確認は、以下の場合に行います。
  1. 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時
  2. 現金等による200万円を超える取引時
  3. 仮名取引やなりすましの疑いがある場合
(注)取引時確認が必要な取引・商品等につきましては、対象外となるものもあるため、各社担当者にご確認ください。

既に取引時確認済みの場合も確認が必要なの?

お客さまが一旦生命保険会社による取引時確認を受け、次回以降の取引で、保険証券やカード、パスワード等により取引時確認済みであることを確認できれば、再度の取引時確認は不要です。
(注)場合によっては、再度の取引時確認が必要なこともあります。

虚偽の申告を行った場合は?

犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認に際して氏名、住居及び生年月日を偽ることを禁止しており、お客さまに隠蔽の目的があった場合には、50万円以下の罰金が科されます。

金融機関等の免責規定は?

犯罪収益移転防止法では、金融機関等は、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。よって、お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは金融機関等に契約上の義務の履行を要求できません。
犯罪収益移転防止法に基づき生命保険会社が知り得たお客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。

正しい告知について

「正しい告知」についてのご案内

私どもネオライフ株式会社(以下、当社)では、お客様からの生命保険契約申込みに際し、現在・過去の健康状態、および現在のご職業などについて、主に書面(告知書)にておたずねをさせていただいております。この告知書に記載いただいた告知内容は、当社がお申込みをお引受け(契約成立)するにあたって、その可否を判断するために重要な役割を有するものです。 そのため、 告知書で当社がおたずねすることについて、正しく告知いただく(被保険者様ご本人に、事実を正確にもれなくお答えいただく)必要があります。万一事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合には、告知義務違反としてご契約を解除・無効とすることがありますので、以下の記載事項につきまして、充分にご理解いただいたうえ、お申込みに際しては、「正しい告知」にご協力をお願いいたします。

1.告知義務について

生命保険は、大勢の人々が保険料を出しあって相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方や、危険度の高い職業に従事されている方などが無条件で契約されますと、保険料負担の公平性が保たれなくなります。そこで、当社ではご契約に際し、ご契約者および被保険者に、被保険者の過去の傷病歴(傷病名、治療期間など)、現在の健康状態、身体の障がい状態、現在のご職業などについて書面(「告知書」)でおたずねし、この内容に基づいてご契約をお引受けできるかどうかを決めさせていただいております。お申込みにあたって、「告知書」には被保険者ご自身でありのままをご記入し、ご署名ください。また、診査を必要とするご契約の場合(診査医扱)には当社の指定した医師が、口頭でおたずねいたしますので、その場合にもありのままを正確にお伝え(告知)ください。
告知は、ご契約時のほか、ご契約の復活や特約の中途付加などの際にも必要となります。

2.告知受領権について

告知受領権は当社(当社所定の書面「告知書」を媒介)および当社が指定した医師が有しています。当社の生命保険募集人(代理店を含みます)または職員には告知受領権がなく、当社の生命保険募集人または職員に口頭でお話しされただけでは告知いただいたことにはなりませんのでご注意ください。

3.告知内容などについて確認させていただく場合があります

当社または当社で委託した者が、ご契約のお申込み後または保険金・年金・給付金のご請求や保険料のお払込みの免除のご請求の際、ご契約のお申込内容や告知内容などについて確認にお伺いする場合があります。

4.傷病歴などがある方の引受対応について

当社では、ご契約者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態すなわち保険金・年金・給付金のお支払いが発生するリスクに応じた引受対応を行っております。傷病歴などがある場合でも、その内容やご加入される保険種類によってはお引受けすることがあります。(お引受けできないことや「保険料の割増」「保険金の削減支払い」「年金の削減支払い」「特定障害の不担保」などの特別な条件をつけてお引受けすることもあります。)

5.告知が事実と相違する場合について

「告知書」に記載されている質問事項について、故意または重大な過失によって、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりしますと、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
この取扱いは責任開始の日(復活日・復旧日・増額日・特約の増額日)から起算して2年以内、かつ、当社がその解除の原因となる事実を知った日から起算して1か月以内に限ります。ただし、2年経過後でも責任開始の日から起算して2年以内に保険金・年金・給付金のお支払事由または保険料のお払込みの免除事由が生じていた場合は、ご契約を解除することがあります。
ご契約が解除された場合には、たとえ保険金・年金・給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません。(ただし、「保険金・年金・給付金の支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・年金・給付金をお支払いすることまたは保険料のお払込みを免除することがあります。)
ご契約を解除した場合に、解約返戻金があれば、その金額をご契約者にお支払いします。
※ なお、上記の告知義務違反によるご契約の解除の場合以外にも、ご契約の締結状況などにより、保険金・年金・給付金をお支払いできないことがあります。例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて故意に告知をされなかった場合」など、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺によるご契約の無効を理由として、保険金・年金・給付金をお支払いできないことがあります。

  • この取扱いは責任開始の日(復活日・復旧日・増額日・特約の増額日)からの年数は問いません。(告知義務違反によるご契約の解除の対象外となる2年経過後にも無効となることがあります。)
  • この場合、それまでに当社にお払込みいただいた保険料は払いもどしません。
※ 現在ご契約の保険契約を解約、減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている場合は以下の事項にご留意ください。

  • 新たなご契約については、一般のご契約と同様に告知義務があります。新たなご契約の責任開始日を起算日として、告知義務違反によるご契約の解除の規定が適用されます。
  • また、一般のご契約と同様に、詐欺によるご契約の無効の規定などについても、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
    よって、告知が必要な傷病歴などがある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったために上記のとおり解除・無効となることもありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

生命保険契約者保護機構について

当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下、「保護機構」といいます。)に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
  • 保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
  • 保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
  • 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(※1)に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約(※2)を除き、責任準備金等(※3)の90%とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90%が補償されるものではありません。(※4))。
  • なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。
※1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。

※2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率(注1)を超えていた契約を指します(注2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。

高予定利率契約の補償率 = 90%-{(過去5年間における各年の予定利率-基準利率)の総和÷2}

(注1) 基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率は、3%となっております。
(注2) 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

※3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。

※4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90%が補償されるものではありません。
(注1) 上記の「財政措置」は、平成24年(2012年)3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行なわれるものです。
(注2) 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。(高予定利率契約については、※2に記載の率となります。) 補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

クッキー(Cookie)について

クッキー(Cookie)とは、利用者がインターネット上のウェブサイトにアクセスした時に、ウェブサイト側において動くプログラムにより、ブラウザを経由して利用者側の端末コンピュータにデータを送り込み、次に利用者が同じウェブサイトにアクセスした時に、このデータを返送することによって、利用者を特定したり、カスタマイズの情報を取得していくものです。クッキーは、利用者の知らないうちに閲覧等の履歴情報が記録されてしまうことがありますので、当ウェブサイトでは個人情報保護の観点からクッキーは使用していません。

アクセスログ・ファイルについて

当ウェブサイトの利用傾向分析等の目的でアクセスログ・ファイルを使用しますが、個人を特定することのできる情報を収集するために利用することはありません。

リンクについて

当ウェブサイトは、いくつかの外部保険会社へのサイトへリンクされている場合があります。リンク先ホームページの内容について、当社は責任を負うものではありません。

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本 社   静岡県磐田市見付127-59
静岡支店  静岡市葵区紺屋町11-1
      浮月ビル4階1号
浜松支店  浜松市中区中沢町27-17
名古屋支店 名古屋市中区錦2丁目18-5
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2017年4月19日(水)10:00~12:00
百花壇コラボ企画「簡単実践!女性がトクするマネー講座」
2017年3月14日(火)10:00~12:00
「失敗しない じぶん年金の作り方」3要素
2017年3月5日(日) 10:00 (受付9:30から)
お客様感謝Day イチゴ狩り 満員御礼 締め切りました。
2017年1月28日(土曜日)10:00~12:00 
2017年 貯蓄女子 岐阜
2017年1月19日(木曜日)14:00~16:00
2017年 貯蓄女子のすすめ 岐阜

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